昨日の雷もあれば突風も吹き雨も強雨の大荒れの天気が大気を浄化してくれたようで
富士の雪がこんなにも白く輝いて見えたのは初めてです。
ボーッと見ていては分かりませんね。
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鎌倉も桜が咲きました！3月14日開花です。
近所のソメイヨシノです。
メッチャ、早くないですか？余りにも。
初桜 折しも今日は よい日なり
芭蕉
歳時記カレンダーによると3月25日が
桜始開（さくらはじめてひらく）
だそうですけれど、10日以上も早いことに！
2011年東北地方太平洋沖地震を経て、建築界はどう変わったのか−１
それでは、これから数回に分けて、建築技術基準や法制度がどう変わったのかを検証していきます。
図は、後日作成して載せる形になるので、文章が多くなることをお許し願いたい。
先ず、呼び方ですが、地震の名称は「東北地方太平洋沖地震」といい
その地震によって引き起こされた災害と福島第一原子力発電所事故による災害を合わせて「東日本大震災」という。
震災の中でも、建築的な問題に絞って、知り得たことを描きたいと思います。
ここでは、阪神大震災、新潟県中越地震後の建築技術・法についても時系列に沿って列記します。
| 1995年 | 「阪神大震災」 |
| 1996年 | 官庁施設の総合耐震計画基準（国交省） |
| 2000年 | 改正建築基準法（木造住宅の耐震基準） |
| 2003年 | 大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について（国交省） |
| 2004年 | 「新潟県中越地震」 |
| 2005年 | 地震時における天井の崩落対策の徹底について（国交省） |
| 津波避難ビル等に係るガイドライン（内閣府） | |
| 2006年 | 改正耐震改修促進法（要緊急安全確認大規模建築物などに耐震診断と結果報告を義務付け） |
| 2011年 | 「東日本大震災」 |
| 津波防災地域づくり法 | |
| 津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について（国交省）ー津波荷重の算定方法や建築制限の考え方を示した | |
| 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都） | |
| 2012年 | 南海トラフ巨大地震の被害想定（第1次報告） |
| 病院設備設計ガイドライン（BCP編）(日本医療福祉設備協会） | |
| 2013年 | 南海トラフ巨大地震の被害想定（第2次報告） |
| 官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準（国交省） | |
| 長周期地震動階級の作成（気象庁） | |
| 基礎構造の耐震診断指針（案）（ベターリビング） | |
| 改正耐震改修促進法（2013年） | |
| 学校施設における天井等落下防止対策のための手引（文科省） | |
| 地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件（告示1046号、国交省）ーエスカレーターの脱落防止策を強化 | |
| 宅地の液状化可能性判定に係る技術指針（国交省）ー未曾有の液状化被害を受けて作成 | |
| 首都直下型地震の被害想定と対策について（最終報告） | |
| 2014年 | 「長野県神城断層地震」 |
| 改正建築基準法施行令 特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（告示771号、国交省） | |
| 市街地液状化対策推進ガイダンス（国交省） | |
| 2015年 | 学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）（文科省） |
| 天井等の非構造部材の落下に対する安全対策指針・同解説（日本建築学会） | |
| 大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説（国交省） | |
| 大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針（内閣府） | |
| 2016年 | 「熊本地震」 |
| 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（国交省）ー大臣認定の運用を強化 | |
| 「鳥取県中部地震」 | |
| 特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正する件（告示791号、国交省） | |
| 非構造部材の構造安全性確保に向けての提言（建築関連６団体） | |
| 震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針2015年度改定版（日本建築防災協会） | |
| 業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針（2016年改定）（国交省） | |
| 2017年 | 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（日本建築防災協会） |
| 鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針（案）・同解説（日本建築学会） | |
| JSCA性能設計説明書2017年版【耐震性能編】（JSCA） | |
| 地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件等の改正について（国交省）ー規制を緩和 | |
| 2018年 | 「大阪府北部地震」 |
| 「北海道胆振東部地震」 | |
| 災害拠点建築物の設計ガイドライン（案）（国総研） | |
| 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（新築版）（国交省） | |
| 2019年 | 「山形県沖地震」 |
| 改正耐震改修促進法施行令ー天井の脱落対策を大幅強化 | |
| 既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説（日本建築防災協会） | |
| 被災宅地危険度判定広域支援マニュアル（国交省） | |
| 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（追補版）（国交省） | |
| 南海トラフ巨大地震の被害想定（再計算） | |
| 2020年 | 日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定（内閣府） |
| 2021年 | 「福島県沖地震」 |
| 東日本大震災以降に新たに整備された、あるいは改正・改訂された建築関連の主な法令や技術基準などをまとめた。カッコ内は施行日や所管省庁名、発行者名など。被害想定は、特記以外は中央防災会議による（出典：日経アーキテクチャー2021.3.11№1187による） |
以下続く
今日の新型コロナ感染状況
［2021/3/14 19時10分］国内新型コロナ新規感染者数：989人、国内総感染者数：448,624人、累計死亡：8,607人
新規感染者数(3/14)：①東京都239人、②大阪府92人、③神奈川県109人、④埼玉県77人、⑤千葉県106人、⑥愛知県24人、北海道45人、兵庫県38人
国内重症者337人(3/13)-354人(3/11)=前日比-17人、PCR検査数44,410件/日(3/11以降発表無し）、死者数51人(3/13)前日比-7人
日曜日なので、発表が無いか遅れているモノばかりなので、明日の発表を待ちたいと思います。
