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舘田一博氏・尾﨑治夫氏の述べたことを概略記載。
舘田一博氏は日本感染症学会理事長・政府新型コロナウィルス感染症対策分科会メンバー。
分科会提言（11月25日）の主な内容
医療体制は瀬戸際 政府は対策急げ
①「高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、
全国どこの地域でも、高齢者施設等で感染者が1例でも確認された場合には、
迅速かつ広範囲に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防する」
（特に問題なのは、医療機関や高齢者施設等の検査について、
国と地方の負担が1/2ずつで、地方負担が重い。
全額国庫での検査をのぞみたいものです。［筆者］）
②感染拡大地域で、「酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討する」
（自粛要請とセットで補償をして下さい［筆者］）
③「Go To トラベル事業の一時停止を行う」「当該地域からの出発分についても検討する」
（この問題でも政府の無策ぶりが際立っている。
都道府県知事任せでなくて、政府自らが根本的な見直しを国民の立場に立ってやるべきだと思います。［筆者］）
「マスク会食」しか言えない国で良いのか
東京都医師会会長 尾﨑治夫氏曰く
医療崩壊の危機
国の役割はPCR拡充 感染拡大防ぎ病院守れ
東京都は重症者100人になれば限界(12/10現在重症者59人）
高齢者施設などに定期的PCR検査の拡充を
重症化を抑えると言う事は、高齢者に感染を広げないということです。
そのためには、医療施設・高齢者施設について、入院・入所してる人、働いてる職員に
定期的にPCＲ検査をやり、感染拡大を事前に防ぐことが重要です。
しかも、検査は1回だけではなく2週間ごと、1ヵ月ごとなど定期的に実施する必要があります。
そしてその費用や体制については国が責任を持つべきです。
今政府に求められている事は、PCR検査の抜本的拡大と医療体制を守ることです。
