普段、医療施設の設計に携わっている者として、
この緊急な状況に置ける政府の対応の酷さには暗澹たる気持ちになってしまいます。
この日本という国に対する希望が、夢が、木っ端微塵に打ち砕かれてしまった気持ちです。
この現状を打破するにはどうしたら良いのか、
発言し続けることだと思って発言します。
又、医療機関の皆様には、「一緒にこの状況を打破するために連帯します」の気持ちを表明します。
東京保険医協会の要望書に詳しくは述べられています。
要約して掲載します。
[要請]国による医療機関へのいっそうの支援を求める緊急要望書
公開日 2020年10月08日
総理大臣や厚労大臣、財務大臣への要望書の提出です。
「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響【アンケート】」の集計の結果、
一般診療所（回答数645件）の83.3％で外来患者数が減少し、
81.4％で保険診療収入が減少していることが明らかになりました。
また「減少した」と回答した医療機関のうち約5割が、
外来患者数と保険診療収入がともに3割以上減少していました。
医療機関は、新型コロナウイルス感染患者を受け入れている、いないに関わらず、
地域で役割分担をしながら、医療提供体制を担っています。
政府は9月15日、第2次補正予算の予備費10兆円から新型コロナ追加対策として、
1兆6,386億円を支出することを閣議決定しました。
しかし、内訳はいずれも新型コロナ感染症患者または疑い患者を受け入れる医療機関に限定されたものです。
感染患者を受け入れていない病院・一般診療所への支援（減収補填）は見送られました。
しかし、すべての医療機関は、新型コロナウイルス感染者に対応した態勢をとり、感染者の発見に努めています。
社会保障費を抑制する政策のもとで、病床数や保健所数が削減され、
医療提供体制は新興・再興感染症に対して脆弱なものとなりました。
さらにコロナ禍での受診控え等による減収も終わりが見えません。
医療機関は収入が減少する一方で、諸経費とリスクばかりが増加し、存続が危ぶまれています。
地域医療を守り、医療崩壊を防ぐために、以下の施策の実現を強く要望いたします。
[要望項目]
一、患者が安心して受診できる環境を早急に整備してください。
一、新規開業を含むすべての医療機関に対し、診療報酬「概算払い」を活用した減収分への給付など緊急の財政措置を講じ、医療機関が存続できるようにしてください。
一、家賃支援給付金制度の支給要件を緩和してください。
又、全国保険医団体連合会でも12月7日、次の要望書を政府に送付しました。
「適時調査」の改善を求める要望書
１．「緊急事態宣言」の有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、全ての医療機関の既届出施設基準について、当該施設基準を満たしているものとして取り扱い、適時調査再開時に自主返還の対象にしないこと。
２．適時調査の対象医療機関及び実施予定日を前年度（少なくとも３カ月前）に知らせること。
３．自主返還は、施設基準に適合しないことが判明した場合も、ただちに返還を求めるのではなく、まずは改善を指導し、後に再調査してもなお改善されていない場合に初めて返還を求める扱いとすること。少なくとも、適時調査による「自主返還」の対象期間は、長くとも１年以内とすること。
新型コロナウイルス感染症拡大から 国民の命と健康を守るため、医療・歯科医療、介護・障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書（要約）
１．医科・歯科医療機関、介護・障害者福祉サービス事業所等の経営破綻を阻止すること
２．新型コロナウイルス検査体制を抜本的に拡充すること
３．一般診療や、介護・障害者福祉サービス継続のための緊急対策を実施すること
４．感染症対策の抜本的強化
私も、病院や医院、高齢者施設の設計をする建築人として共感し連帯の気持ちを表明します。
大槻修滋
